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【シリーズ・マイホーム購入】第5回「移住や住宅建築に対する市町村の補助金を活用しよう!!」

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 さて、前回までは”土地そのもの”の選び方などを紹介してきましたが、今回は市町村の移住や住宅建築等に関する支援(補助)について紹介したいと思います。

自分のお金だけで建てるのはもったいない

 マイホーム建築にあたって土地やハウスメーカーの選定と同じように頭を悩ますのが”購入資金の確保”ですよね。

 多くの人はそれをローンで賄うわけですが、今後の生活・返済利子を考えるとできるだけ借り入れを少なくしたい・・・ですよね。

 私もいざ購入資金を検討したところざっと3,000万円(!!)となった時に、「家の面積を小さくして安くしあげるか」とか「外構工事を一部自前で行うことにして安くあげられないか」など、考えました。

 でも、資金確保の方法はそれだけではないのです。

 実は「市町村が補助」してくれる場合があるのです。

 私はマイホームの購入とともに”宮城県登米市”に移住(といっても、もともと昔住んでたので、定住といったほうが意味合い的にはあっていますが)したのですが、この時、「90万円」の補助を登米市からいただきました。(衝撃の金額!!)

 登米市には下記のとおり住宅を建築等する場合に活用できる「登米市住まいサポート事業補助金」という制度があるのです。

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(参照:登米市ホームページ:http://www.city.tome.miyagi.jp/kikakuseisaku/shisejoho/ijuteju/jutakushutoku/sumaisupport.html

 私の場合、上記の世帯区分Ⅰの金額と同居する子供の加算分5万円×2人で、

 「80万円+中学生以下の同居扶養親族1人につき5万円×2=90万円」

が、補助金額となりました。

 移住する世帯によって金額が変わるようなので、詳しいことは登米市のホームページや担当部署にて確認してみてください。

移住に対する補助や支援はほかにも

 上記のように私の場合、登米市さんの補助を受けることができたわけですが、宮城県に限っただけでもその他の市町村で以下のような支援が行われています。

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(参照:宮城県ホームページ:

 https://www.pref.miyagi.jp/site/tiikisinnkou/iju-sichouson.html

 まぁ、これをみてもわかるとおり人口減少が問題となっていない仙台市みたいな大都市では、そんなことをしなくとも人口が増えているのでやってはいないようですが、その他の自治体ではさまざまな取り組みを行っているようですね。

 仕事や学校の関係でそもそも選択できる地域は限られるかもしれませんが、もし上記のような補助・支援が受けられるようであれば積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

 なお、自治体の補助を受ける場合は申請する時期に気をつけてください。市町村の場合、事業にかかる予算については多くの場合、単年度予算で確保しているため、年度の終わり頃(年明けの1~3月)には予算がなくなっている場合があります!!

 制度自体も年度によって施行の有無が変わってくる場合もありますので、活用する場合は早めに申請することをお勧めします。

 ↓↓↓前回の記事はこちら

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