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あなたは?あなたの親はだいじょうぶ?高齢者の生活保護受給が増えています

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 日本が「超高齢社会」に突入していることは以前の記事で書きましたが、高齢化社会の問題の1つとして、高齢者の生活保護受給世帯の増加があります。

高齢者と生活保護

 生活保護受給者数は平成26年度(2014年)をピークに減少してきていますが、生活保護世帯数については増加しています。

 といってもあらゆる年齢層の世帯が増加しているわけではなく、「高齢者世帯(65歳以上の人だけの世帯などを言います。)」だけが、増加しているのです。

 下記の厚生労働省の統計データをみていただけるとわかるとおり、それ以外の世帯についてはむしろ減少傾向であり、「高齢者世帯の生活保護」だけが増加しているのです。

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(出典:厚生労働省生活保護の被保護者調査(平成 29 年度月次調査確定値)」)

 その結果、生活保護世帯に占める高齢者世帯の割合はなんと「53.0%」と、その半数以上を占めることとなっています!!(衝撃の事実)

高齢者世帯に生活保護が多い理由

 高齢者の生活保護受給者数が増えている理由として最も大きいのは「年金額が(生活にかかる費用と比較して)少ない」ことが原因として挙げられています。

 厚生労働省の「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は厚生年金で147,051円、国民年金の場合は55,615円となっています。

 政府統計である「家計調査」等から高齢者の一人暮らし世帯の平均的な生活費を推察すると、その額はおよそ16万円と推察されますので、厚生年金受給者であれば多少節約しながら生活すればなんとかなりそうですが、国民年金受給者の場合、収入と支出のギャップが10万円以上ありますので、年金の受給だけで暮らしていくのは不可能ということになります。

 さらに、高齢者は加齢とともに心身に何らかの疾患を持つ可能性が高く、受療する必要があることから治療費の支出も増えることとなります。

 結果的に、年金だけで生活することができなくなり生活保護を受給する…ということになってしまうんですね。。。

老後の生活保護受給を防ぐためには

 つまり、老後、金銭的に自立して生活していくためには、「退職するまでに平均寿命等を踏まえた上で、相当額の貯蓄をしておかないといけない」ということになります。

 そこで必要となってくるのが「老後を踏まえた資金計画」です。これからの時代、おそらく今よりも年金支給年齢があがり、支給額も減っていくと思われます。

 老後にある程度余裕をもった生活を行うためには、老後を見据えた資金計画を作成し、給与等の収入がある時点から計画的に貯蓄をしていくことが必要になります。

 しっかりとした資金計画を作成するには知識と労力を有しますが、まずは、自分でやれること、現状の収入・支出状況等の確認や保険加入状況の整理から行ってみてはいかがでしょうか。

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