~逆襲のAFP~

-40代既婚FPがローン返済のために副業としてブログを書いてます-

「老後に二千万円必要」はウソ? 制度を知り賢く計画を立てましょう

2,000万円本当に必要?

 少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した現代ニッポン。誰もが将来の漠然とした不安を抱えていることでしょう。その中でも大きいのが「老後の不安」ではないでしょうか。

 老後資金といえば、昨年は「年金以外に老後資金として2,000万円必要」とされた報告書が金融庁から公表されたことが話題となりました。「老後までに2,000万円も貯蓄できるわけがない」「年金は事実上崩壊しているのでは」などと社会的な議論になりましたが、本当に誰もが2,000万円も必要なのでしょうか。

 答えは「NO」です。

 まぁ、冷静に考えればわかる話ではあるのですけれどね。

↓↓↓以前に報告書について深堀した記事はこちらです。

www.financial-plan.work

www.financial-plan.work

www.financial-plan.work

www.financial-plan.work

2,000万円はさておき、貯えは当然必要となる

 いろいろと誤解の多い金融庁の報告書ですが、すべての人に老後資金2000万円が必要と言っているわけではありません。対象データである平均的な収入・支出モデルの家庭の場合、その生活レベルを維持したいなら2000万円が必要と言っているだけです。

 そもそもこれは老後生活のシミュレーションのひとつにすぎず、必要なお金は家庭によって全く変わってきます。結婚しているのか、子どもはいるのか、いたら何人なのか、持ち家なのか賃貸か、どれくらいの生活をしたいのか。一律に2,000万円なんて単純な話ではないんですよね。

 でも、老後の心配はする必要はない……と言えば、やはりそうは言えません。

 必要な金額はライフプランによって異なりますが、老後に備えが必要ということには違いはありません。金融資産については、株価が停滞していることもあって全体的に減少傾向にあるのですが、実は運用益に課税されないNISA(少額投資非課税制度)の額は増えている状況があります。つまり、それだけ非課税枠を上手に利用して老後に備えようという人は増えてきているということなんですよね。

 皆さん、意外とちゃっかりしてますね。(笑)

 ではその辺の制度まわりを確認していきましょう。

 まずは年金についてです。

 年金制度は崩壊しないけど確実に支給額は減っていく

 日本の公的年金制度は、現役世代が収めた保険料が現在の年金受給者への給付にあてられる賦課(ふか)方式です。しかし少子高齢化が進み、保険料を負担する現役世代の人口が減り、逆に給付を受ける高齢者は増加の一途をたどっているため、「年金制度はこのままで大丈夫なのか?」と不安に思う人もいるでしょう。

 結論から言えば、年金制度が崩壊する、なんてことは起こりえませんマクロ経済スライドといって、人口動態や平均余命の伸びなどの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みが導入されているからです。よって、現在の若者が高齢者になったとき、年金を受け取れないということはありませんが、年金の減額、または年金受給開始年齢の引き上げは大いにありえます。

 2025年には、日本の全人口における65歳以上の高齢者の割合が30%を超えると言われています。一方で出生率の低下は歯止めがかからず、2019年の国内出生数は86万4000人(推計値)。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回りました。年金制度は崩壊こそしないものの、現行と同じ条件で支給されることはなさそうです。

 それでは、私たちの老後は何歳あたりからの支給になりそうなのでしょうか。

 現在は原則65歳からの支給となっていますが、これは他の先進国と比較しても早すぎます。欧米では既に67~68歳に引き上げることが予定されており、日本の場合平均余命も長いですから、70歳まで引き上げられることは確実とみられています。(衝撃の事実…)

 ただ、そのぶん社会全体としても高齢者も働く、雇用するという方向にかじを切っていてますので、年金が受給できる年齢まで働ける(働かなくちゃいけない)環境にはなってきていますよね。

 まぁ、できればそんなに働きたくはないですけどね…。

じゃあ、どうやって貯えよう~iDeko(イデコ)のすすめ~

 まず考えるべきは、税優遇の制度や仕組みを上手に活用することです。例えば個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)」公的年金にプラスして給付が受けられる私的年金制度で、掛け金がそのまま所得税の控除になり、住民税も軽減されるなど税制優遇を受けられます。運用益にも非課税で、メリットの多い制度です。

 ↓↓↓以前「iDeCo(イデコ)」について書いた記事はコチラです。

www.financial-plan.work

  他にも、NISAも最長5年間、年120万円まで運用益に税金がかかりません。通常であれば運用益には約20%の税金がかかりますので、投資を始めるならまずこういったところから始めるのがいいかもしれませんね。

まとめ

 老後に2,000万円の資産が必ず必要となるわけではありませんが、貯えが必要となるのは確実です。

 充実した老後、思い描く第二の人生を歩むためには先立つモノが必ず必要となってきます。40代男子としては、今のうちからしっかりと資金計画をたて、老後のための資産運用を行いながら、その時に備えたいですね。

 そのためには、まずはライフプランの設定と現状の分析が必要となってきます。

 自分で行うも良し。FPなどの専門家に依頼するも良しなので、まずは、老後に向けて現状分析から一歩踏み出してみましょう!!

www.financial-plan.work

www.financial-plan.work

 最後まで読んでいただきありがとうございました。

↓↓↓FPに関するほかの記事はこちらです。ちなみに私はAFP資格保持者です。

www.financial-plan.work